会計処理、財務報告、資料作成及び経理の自計化支援等をお引き受けいたします。
 
記帳指導、帳簿整理、記帳代行
 
帳簿書類の記帳は集計作業のため毎日正確に行われなければなりません。
当事務所では、顧問契約をいただいたお客様とは定期的にお会いし、お客様が行った処理について帳簿や伝票及び請求書等をチェックし、誤った処理を修正して正確な記帳を行います。帳簿整理は、お客様の状況に応じて指導・補助させて頂きます。
また、帳簿書類等をお預かりしての記帳代行業務のご相談も承っております。
 
月次の財務報告
 
事業計画や資金繰り計画などの経営判断を行う際に、月次の試算表や集計資料は有効な判断材料となります。経営の実態を把握せずに商売を続けることは、大きな判断ミスにつながる危険もあります。
当事務所では、お客様のニーズに合わせて、経営判断をフォローする各種資料を提供し、その資料の活用方法も分かりやすくご説明いたします。なお、市販の会計ソフトでは対応できない経営資料の提供も可能ですのでお役立てください。
 
決算申告資料の作成
 
決算申告は１年間の業績を確定させるものとして、また、対外的な財務書類として大変重要なものです。その資料作成には多大な時間・労力・神経を使うことになります。
しかし、日々の帳簿作成により月次処理が正確に行われていれば決算処理の大半は終っているようなものです。あとは期末取引や決算修正仕訳を行えば決算を確定させることができます。
当事務所では、決算書の作成・指導をさせていただき、決算申告完了後に決算書及び総勘定元帳をお渡しいたします。
 
自計化サポート
 
「会計は難しいし面倒だから・・・」
「自社で経理を行いたいけど、どうしたら効率的にできるのかわからない・・・」
このような理由で税理士等の専門家に自社の経理・会計業務を全て委託しているという会社は数多くあると思います。小規模零細企業においてはこのような方法が適している場合もあります。
しかし、「経営」と「会計」は切っても切り離せないものです。出来るだけ社内で会計処理し、必要に応じて専門家にチェック・フォローしてもらう、という方式に変えるのはいかがでしょうか？
当事務所では、会計ソフトの選定から導入・運用まで、懇切丁寧にサポートします。経理の自計化を積極的にご提案いたします。
経営者が会社の数字に関心を持つことは有意義なことです。会計は決して難しいものではありませんし、パソコンでの会計処理は専門的な簿記の知識がなくても行うことができます。会計ソフトの導入により、経理のコスト（人件費）削減や、経理作業時間の短縮はもちろん、タイムリーな業績の把握が可能となります。

法人税・所得税・消費税・地方税等の会社経営に関わる税金のご相談、税務申告書の作成・代理、税務調査の立会いをいたします。また、年末調整事務や税務署への各種届出等もお引き受けいたします。
 
法人税
 
法人税は、申告時に提出する帳表が複雑になり、日々の経理処理方法も申告に絡みますので、準備にも相応の知識が必要になります。
当事務所では、顧問契約をいただいたお客様には、月次の財務報告に合わせて決算予測やタックスプランニング等の税務対策を積極的にご提案いたします。また、最新の税法を踏まえて、経営者の様々なご相談・お悩みにお答えいたします。
 
所得税
 
個人所得税は、事業所得・不動産所得・譲渡所得・一時所得など種類が様々あります。また、資産税や法人税と関連をもつ場合が多く、税務対策も状況に応じた対応が求められます。
当事務所では、「確定申告を年一回だけ依頼したい」というご相談も承っております。
 
消費税
 
消費税の租税としての重要度は年々増加しており、多くの小規模事業者にも納税義務が生じています。消費税の可否判定は全ての取引について行わなければならず、専門知識も必要です。また、「預り金」的性格の消費税は、納税資金の確保額を見誤ると、資金繰りがパンクする恐れがあります。
当事務所では、消費税の判定から納税資金確保のアドバイスまでお引き受けいたします。
 
税務調査立会い及び修正申告書作成
 
税理士は、税務代理の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てについて、納税者を代理できる唯一の存在です。
当事務所では、税務調査の立会においては、お客様の立場を最優先に考えて税務調査官に対する主張を補助・代弁するとともに、必要に応じて修正申告書の作成等をお引き受けいたします。
 
年末調整事務
 
年末調整は、年末の繁忙期と重なり、会社でも大変な事務負担となります。また、大切な社員様の所得を確定させるため慎重に行わなければなりません。
当事務所では、年末調整業務はもちろん、支払調書及び法定調書合計表の作成・提出、住民税申告等もお引き受けいたします。
 
各種届出等
 
税務署や地方事務所に提出する書類は数多くあります。各種届出を失念すると、貴社・あなたが多大な損失をこうむる場合があります。さらに、各種届出の期限、様式等は非常に煩雑です。
当事務所では、お客様の各種届出状況をチェックし、適正な処理を行うためのお手伝いをいたします。
 
 
◇料金体系
 
「税務顧問・記帳支援」の料金体系はこちらをご覧ください。

会社設立前のご相談
 
 起業や創業時、または個人事業からの法人成りを考えるときに、個人事業を行う（続ける）か、会社を設立して法人として経営を始めるか、どちらが自分にとって有利な選択か悩まれることがあるかと思います。また、会社設立にあたって準備すべきものは何か？そのための情報の収集や、課題の洗い出しと検討が必要になります。（当然モチベーションだけでは準備不足です。）
当事務所では、これから会社を設立しようとお考えの方のプランを伺い、個人と法人の有利選択、会社形態、資本金、機関設計等のアドバイスをさせていただきます。
 
会社設立手続き
 
会社設立手続きでは、司法書士・行政書士との連携により、定款の作成・認証、登記申請手続きまでをトータルでお引き受けいたします。
当事務所では、お客さんの今後のビジネス展開を踏まえ、各種手続きの場面で税務アドバイスさせていただきます。また、会社設立後には税務署等への各種届出書の作成・提出をいたします。

当事務所では、初めて会社を設立した経営者の方やスタートアップして間もないベンチャー企業向けに起業支援サービスを提供しています。
創業時に資金繰りが楽な会社は少ないと思います。「事業が軌道に乗るまでの１年間だけでも金銭的な負担が軽減されれば・・・」とお考えになられる方も多く見受けられます。
当事務所では、設立後間もない会社を成長軌道に乗せようと頑張っておられる経営者、これから創業しようとする起業家を金銭面でバックアップするため、通常、１年間に会社が行う会計・税務業務をリーズナブルにサポートさせていただいております。
 
【サポート内容】
１．会計ソフトの選定、導入、運用
２．帳簿書類の記帳指導、帳簿整理、記帳代行
３．決算申告業務
４．源泉所得税の集計管理
５．年末調整事務
６．支払調書・法定調書合計表の作成
７．各種届出書の作成・申請業務
８．税務相談
９．経営相談
 
【対象会社】
・設立２年以内の会社
・小規模会社（従業員３名以下）
・パソコンで自社経理をしていただける会社（会計ソフトは卸値でご提供します。）
 
 
◇料金体系

「会社設立・起業支援」の料金体系はこちらをご覧ください。

相続税対策・贈与税対策
 
相続税対策・贈与税対策は、しっかりと計画的に行うこと、長期的なプランも検討して早めに始めることが重要です。
当事務所では、財産の把握、財産評価、相続税額の試算、同族会社の株価評価、二次相続対策、不動産の有効活用などお客様のニーズに合わせてご提案・実行いたします。
 
遺言書作成サポート
 
遺言書が有る場合と無い場合で、相続がスムーズに行われるかどうか、その後の手続きが大きく変わる場合があります。
当事務所では、相続人が最低限相続できる財産である「遺留分」を検討するなど、「争続」を回避し、円滑な相続手続きを実現するための遺言書の作成をお手伝いいたします。必要に応じて弁護士・司法書士・行政書士など各種専門家と連携して業務を行います。

相続税申告
 
相続税の申告は非常に専門性の高いものです。また、相続発生後は手続ごとに期限が設けられていてスケジュールもタイトになります。そのため、申告までの作業は慎重に、かつ効率良く行う必要があります。
当事務所では、まず初めに相続発生から相続税申告までの各手続きのスケジュールを説明させていただき、業務スタート後は相続税の申告完了まで各手続きをフルサポートいたします。もちろん、財産評価・財産目録作成・遺産分割に関する税務アドバイスも、それぞれの段階で専門家として分かりやすくご説明いたします。
 
遺産整理業務
 
遺産整理業務とは、預貯金の相続手続きや生命保険金の請求、自宅不動産の相続登記など、亡くなった方にまつわる権利・義務の相続手続きを行うものです。ご自身でも行えることがほとんどですが、時間がない方やご高齢の方で手続きに行けないような方などが専門家に依頼するものです。
当事務所では、相続税申告を伴う遺産整理手続きをトータルでサポートいたします。また、必要に応じて弁護士・司法書士・行政書士など各種専門家もご紹介いたします。
 
贈与税申告
贈与税は相続税と深く関わってくる税金です。計画的な生前贈与は相続税対策として活用することが可能です。
当事務所では、贈与者（あげる人）・受贈者（もらう人）それぞれの立場でメリット・デメリットを検討し、贈与手続きの実施をサポートするとともに、贈与税の申告をお引き受けいたします。
 
 
◇料金体系

「相続対策・申告手続」の料金体系はこちらをご覧ください。

セカンドオピニオンとは、専門的な知識を持った第三者の意見のことです。当事務所のセカンドオピニオンサービスは、経営者の多様化したニーズに答えるため、また、会社の税務リスクを軽減し、ビジネスの可能性を広げるためのサービスです。
当事務所では、「顧問税理士以外の専門家の意見を聞いてみたい」、「顧問税理士の変更を検討しているが、まずはスポット案件の相談に乗ってもらいたい」といった経営者の「顧問税理士には聞きづらい」各種ご相談を承ります。

当事務所では、お客様のニーズに応じて、各種専門家と連携して業務を行うことも多くあります。
司法書士、弁護士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、経営コンサルタント、保険代理店、その他さまざまな分野の専門家とネットワークをもっています。
税理士業務以外のことでもお気軽にご相談ください。当事務所が窓口となり、貴社・あなたの問題解決に向けてご対応いたします。
 
 
◇料金体系

「その他のサービス」の料金体系はこちらをご覧ください。