税務調査のお話
税務調査ってなんだろう？（1）～税務調査とは？どんな法人が調査の対象になるのか？
税理士の細井です。
今回は税務調査に関するお話です。
あなたは、『税務調査』ってご存知ですか？
起業したての方には聞きなれない言葉ですが、数年事業を行われている会社の経営者様、個人事業主様には身近な言葉ではないでしょうか？
簡単に言えば、納税者が行った申告内容が適正なものかどうかを、税務署等が調査をすることをいいます。
一般的な税務調査のイメージはというと
「税務調査が入ると、必ず税金をもっていかれそう・・・」
「うちは、もう何年も調査がないけど、いつ来るかとても不安・・・」
「まだ税務調査って経験したことないんだけど、とにかく怖そう！」
このように、マイナスイメージばかりをよく耳にする税務調査ですが、知っているようで知らないことも多いと思います。
でも、実態を知って、きちんと準備すれば、あなたはある日突然やってくる税務調査のストレスを無くすことができるでしょう。
ここでは、税務調査の基本と、どんな法人が調査の対象になるのか？という点について分かりやすく解説したいと思います。
税務調査とは？
そもそも税務調査とはどのようなものなのでしょうか？
法人税や所得税は、納税者自らが計算・申告するという申告納税制度が採用されています。
そのため、税務署職員には申告が正しいかを確認する権限（質問検査権）があります。これが税務調査です。
税務調査には種類がある？
実は、税務調査にはいくつかの種類があります。では、中小企業にとって一般的な調査というと、どのようなものがあるのでしょうか？
・強制調査と任意調査
強制調査
国税局による強制調査は、いわゆる査察（マルサ）です。国税犯則取締法に基づき、裁判所からの令状により納税義務者の承諾なしに行われるものです。
任意調査
税務署による任意調査（実地調査）が、通常の税務調査です。事前に納税義務者と税理士に連絡し、納税者義務者の事務所等にて帳簿書類等を確認します。
どんな法人が税務調査の対象になるのか？
一般的には次のような法人が税務調査の対象になります。
・申告書の３期比較で異常数値がある会社
・継続赤字が黒字に転換した会社
・３～５年のサイクル調査
・赤字が長期継続している日銭商売の会社
・調査対象会社の取引先等に実施される反面調査
・内部告発
・その年度の重要調査業種の会社
・前回調査で重加算税の対象となった会社
その他にも
・新興成長企業
・不正発見割合の高い業種
などの法人も調査対象になる傾向があります。
いかがですか？少しでもピンと来たら、「うちのように小さい会社は大丈夫」とか、「うちは赤字が続いているから調査は来ない」などとは考えずに、いつ税務調査がきても大丈夫なように日頃から正しい会計処理を心がけましょう。
税務調査における税理士の役割とは？
最後に、税務調査における税理士の役割についてお伝えしようと思います。
税理士は、税務代理の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てについて、納税者を代理できる唯一の存在です。
税務調査の立会いに際し、納税者の主張を補助及び代弁することができるのです。
では、税務調査において、税理士に税務代理人になってもらうメリットは何でしょうか？
それは、
（１）税務調査の立会いを依頼できる
（２）調査実施に当たり税務署から通知される事前通知を、税理士に対しても通知することを要請できる
という点にあります。
（１）については、税務の専門家である税理士に調査の立会いを依頼することにより、あなたは調査時の不安をかなりの部分で解消することができるでしょう。
（２）については、実地調査前に税務署から通知される事前通知の内容を正確に理解することは、調査の準備段階において非常に重要になってくるからです。（詳しくは、～税務調査ってなんだろう？(３)【税務調査への対策は？事前準備では何をすればいい？】で説明しています）
